5月13日、JR駅無人化反対訴訟の第2回口頭弁論が大分地方裁判所で行われました。コロナ感染拡大のなか、感染防止のため参加できない方も多くいましたが、3名の原告と弁護団、支援者は署名に込められた多くの皆さんの思いと一緒に入廷行動を行いました。
署名は大分県内の個人、様々な団体、そして全国の障がいのある人や団体から寄せていただいたものです。署名は今後も、一人ひとりに声かけをし、理解を広げ、みんなの声を伝えるために継続して取り組みます。
口頭弁論で宮西君代さんは、「これまで思い立って駅に行きさえすれば駅員さんに手伝ってもらって普通に乗れたのが、前日の夕方までの電話予約が必要になった。一人で電話ができない、聞き取りが困難な私の場合、人に頼まなければならない苦痛や時刻に縛られる苦痛はとても大きい。私たちは、公共交通機関を利用して、街に出て行き、私たちの存在を知ってもらい、理解し合い、市民みんなでやさしいまちづくりを進めてきた。気軽に街に出て行く権利をうばい、社会参加を著しく制限し、共生社会の後退につながる駅の無人化に断固反対します」と述べました。
続いて意見陳述を行った松尾弁護士は、「JR九州は『一民間企業であり、法的には障がい者に対する合理的配慮の責任を負わない』と反論している。しかし、JR九州は単なる一民間企業ではない。JR九州は株式上場時に、税金で設けられた3877億円の経営安定基金を資産に組み込んだ。その際に青柳社長は国会で『九州の鉄道ネットワークの維持は当社にとって重要な役割』『今後とも安全を最優先にした経営に努める』と答弁している。赤字が見込まれる鉄道事業を維持するための基金をもらって、赤字になりそうだから無人化させてくださいというのはおかしい」などと指摘しました。
報告会では、徳田弁護士が、「宮西さんは全身を振り絞って思いを伝えた。吉田さんと宮西さんの意見陳述を裁判所や多くの人たちに聞いてもらえて、最初の山を越えたと感じる」と述べました。
2月4日、JR駅無人化反対訴訟の第1回口頭弁論が大分地方裁判所で行われました。多くの皆様にご参加、ご協力、ご支援をいただき心から感謝申し上げます。
当日の意見陳述や報告会について報告します。
またこの日は「JR駅無人化反対訴訟を支援する会」の結成も行われましたので合わせてご報告します。
以下、報告です。
○意見陳述
原告の吉田春美さんが、「電車に乗って移動することが大好きだが、無人化によって事前の予約が必要になり、当日の時間変更や駅の変更ができない。今後もJRに乗って社会参加を続けたいので、高城、鶴崎、大在、坂ノ市、中判田、5駅の無人化の白紙撤回を求める」と意見を述べました。
代理人の平松まゆき弁護士も、「JR九州は極めて高い公共性を有する。事前の予約や調整なしに利用できなくなった車いす利用者の権利利益の侵害は、JR九州が被る負担より深刻である。当事者の声に謙虚に耳を傾け、誰もが安心して暮らせる社会を共に作るため、自らが何をなすべきかがこの裁判で問われている」と意見陳述を行いました。
○報告会
徳田弁護士が、この裁判の意義について、「障がい当事者が裁判を活用し、裁判の場で主人公として行動するという、日本の裁判史上極めて意義のある1日だった」と述べました。
平松弁護士は、車いすや盲導犬を利用する人たちの裁判参加に向けて裁判所と協議を行ったことを紹介し、「気づかされることが多かった。そのことを通して学ぶことができる。気づきを自分のものとしながら取り組みたい」と話しました。
原告の吉田春美さんは、「とても楽しかった。文字盤で意見陳述したのは全国でも僕が初めてだと思う。これからも文字盤を使って楽しい裁判にしたい」と文字盤で感想を述べました。
宮西君代さんは、「言葉に障がいがあって予約が困難でも、一人でJR駅を利用して自由をたのしみたい。裁判では、聞き取りづらい言葉でも、自分の言葉で訴えたい」と話しました。
五反田法行さんは、車いす傍聴席が4席しかなく入れない人がいたことについて、「難しいかも知れないが、傍聴希望者が多いので、もっと多くの人や車いすの大きさにも対応してもらいたい」と指摘しました。
徳田弁護士は、争点について、記者からの質問に答えて、「駅無人化が車いす、盲導犬を利用する人にとって差別になるか、合理的配慮を欠いているか」という点と「障害者差別解消法は民間企業については努力義務としているが、公共交通機関であるJR九州についてどう解釈するか」という点を挙げ、「JR九州は極めて公益性が強い企業であり、九州の人の足を守るために巨額の税金が投入されている」ことを指摘しました。今後の展開については「無人化の不利益について具体的な主張を行っていくことになる。実際に車いすや盲導犬利用者の駅利用や予約調整の検証を行いたい」と話しました。
○JR駅無人化反対訴訟を支援する会 結成会
報告会のあと、「JR駅無人化反対訴訟を支援する会」が結成されました。
結成の趣旨として、「①JR駅無人化反対訴訟を支援②JR九州に対して、だれもが利用しやすい公共交通としての役割を果たすよう求める③障がいに対する理解を深め、障がいがあってもなくても、安心して暮らせる地域づくりをめざす④障がいのある人もない人もだれもが参加できる市民の会として、裁判の傍聴や支援、署名など、それぞれ自分にできることに取り組む」という4つを全員の拍手で確認しました。
会則として「会の目的に賛同するものは個人団体を問わず誰でも参加できる」ことなどが確認され、共同代表に平野亙さんと志賀等さん、事務局長に阿南静生さんが選出されました。
JR駅無人化反対訴訟弁護団の徳田弁護士は「私たちの裁判として、溢れかえる人たちの雰囲気のなかでやっていきたい。裁判所もそれを受けとめる。長いたたかいになるが“楽しみながら”心を一つにして取り組みましょう」と今後の取り組みを呼びかけました。
今後の裁判支援の取り組みについては、「JR駅無人化反対訴訟を支援する会」が中心になっていきますが、つくる会も引き継ぎを行い協力しながら継続して取り組むことになりますので、皆様のご支援ご協力を心からお願いいたします。
みんなで力を合わせて、裁判の場で障がいがある人たちの移動の権利を勝ち取りましょう!
駅無人化反対訴訟を支援する会の
ニュース第1号をこちらからダウンロード(PDF)できます。
JR駅無人化反対訴訟支援へ署名活動を開始
2021(令和3)年のつくる会は駅無人化反対の取り組みからスタートです。
まず、署名用紙とチラシをお届けします。できるだけ広く(県外も含めて)配布して協力を呼びかけていただければと思います。印刷したものが必要な場合には必要数を事務局までご連絡ください。
期限は設けていません。裁判の進行に合わせて、集まったものから届けていきたいと考えています。
次に、2月4日の第1回口頭弁論の傍聴と支援する会結成会への参加と呼びかけをお願いいたします。
傍聴席の数は流動的で抽選になる可能性もありますが、終了後の報告会で原告や弁護団の皆さんから詳しい報告が行われますので、できるだけ多くの方にご参加いただきたいと思います。車いす席は4席に限定されていますので、傍聴を希望される場合は介助者の有無を含めて早めにご連絡をお願いします。
またこの日は「JR駅無人化訴訟を支援する会」を結成します。まわりの方にも広く参加を呼びかけていただきたいと思います。
・第1回口頭弁論 2月4日(木)15時30分 大分地方裁判所
・報告会・「JR駅無人化訴訟を支援する会」結成会
2月4日、第1回口頭弁論終了後引き続いて開催 大分県弁護士会館(大分市中島町)
みんなで力を合わせて、裁判の場で障がいがある人たちの移動の権利を勝ち取りましょう!
駅無人化反対訴訟を支援する
署名用紙をこちら からダウンロード(PDF)できます。
2020年の取り組みの報告
2020(令和2)年の取り組みについて報告します。
残念ながら、新型コロナウィルスの感染拡大は多人数の会議や行動を困難にしましたが、そのなかで可能な方法を模索しながら、いくつかの取り組みを実現することができました。
JR駅の無人化については9月23日、JR九州を相手に裁判を起こしました。
車いすを使用する吉田春美さん、宮西君代さん、五反田法行さんの3名が原告になり、徳田靖之弁護士を始め県内の11名の弁護士さんたちが弁護団を結成しました。
提訴は全国的に大きく報道され、他県の障がい者団体からも共感の連絡をいただくなど、だれもが安心して利用できる公共交通をみんなで考える大切な場になっています。
年が明けて2021年2月4日(木)には第1回口頭弁論が大分地方裁判所で15時30分から開かれます。終了後には引き続き報告会と「JR駅無人化反対訴訟を支援する会」の結成会を開催しますので、ぜひご参加ください。
旧優生保護法に基づく優生手術(強制不妊手術)については、大分県で746人が被害を受けたことが明らかになっていますが、救済は遅れています。
法律による一時金支給を受けた人は県内で30人にとどまり、名簿が残っている101人の方は一人も含まれていません。
県と意見交換を重ね積極的な対応を求めています。
地域では、福祉フォーラムや相模原事件を考えるシンポジウム等の開催は困難な状況でしたが、国東市では精神障がい者国東フォーラムが規模を縮小してスタディ・ミーティングとして12月3日に開催されました。
講師もビデオを活用し、座席の間隔を広く取って行いましたが、議員等の参加もあり継続の重要性を感じさせる行事となりました。
この他にも、施設入所利用の調整問題、大林さんから提起をいただいた「終活」の課題、災害時における医療的ケア児・者の電源確保など、つくる会に寄せられた様々な問題に力を合わせながら取り組んで参りました。
再開したつくる会の会議も、最近のコロナ感染再拡大の状況の下で次回がまだ決まっていませんが、2月4日にはJR駅無人化反対訴訟の第1回口頭弁論、報告会、訴訟を支援する会の結成会が行われます。
感染対策を講じながらぜひご参加いただきますよう重ねてお願いいたします。
来年もまた皆様と一緒に、よりよい地域をつくっていくために力を合わせて進んでいくことができればと願っています。
2019年の取り組みの報告
「大分県条例を絵に描いた餅にしない」ことを目標に、2019(令和元)年もいろんな問題や困りごとを共有しながら、私たちが暮らす地域や社会のあり方を障がいのある人もない人も一緒に考える取り組みを県内各地の人たちとともに行ってまいりました。
1月には「大分県障がい者計画(素案)」に意見を提出。3月には大分県議会で行われた「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる県づくり特別委員会」の報告を受けて、県(障害福祉課、障害者社会参加推進室、福祉保健企画課、健康づくり支援課、こども未来課)と意見交換の場を持ちました。つくる会から「条例の県民への浸透、行政への浸透は不十分」だとして、「書かれたことの具体化が重要」とした上で、条例の周知、「性・恋愛・結婚・出産・子育て」「防災」「親なきあと」の取り組みの具体化等について積極的な取り組みを求めました。
2017年から取り組んでいるJR駅の無人化については、「障がい者に対する合理的配慮を欠くもの」として、条例にもとづいて県に対して特定相談を申し立てました。しかし県の対応では解決の見通しがつかなかったため、JR九州を相手に裁判を起こすことを決定しました。
旧優生保護法に基づく優生手術(強制不妊手術)については、大分県で746人が被害を受けたことが明らかになっていますが、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の成立にもかかわらず救済が進んでいません(現時点で認定されたのは11人)。このため県と意見交換を重ね、積極的な対応を求めています。
地域では、3月に日田市で「日田市障がいによる差別を解消し誰もが心豊かに暮らせるまちづくり条例」が成立、7月に「第3回相模原事件を考えるシンポジウム」(中津市)を開催、11月には佐伯市で「福祉フォーラムinけんなん佐伯会場」が開かれました。また別府市では市条例にもとづいて、障がい者と地域が一緒に取り組むインクルーシブ防災や障がい者が講師になる学校訪問ワークショップ事業などの取り組みが継続されています。
「第3回相模原事件を考えるシンポジウム」では、障がいがある人への支援の役割が家族に集中している現実、地域の人が知ることで暮らしやすくなる可能性などが話し合われるとともに、「役に立たない」「生きる価値がない」など優生思想につながる根深い差別意識が今も存在し続け、克服できていない課題があることが明らかにされました。
「福祉フォーラムinけんなん佐伯会場」では、障がいのある人と家族10人から「点字ブロックが途中で切れているところがある」(視覚障がい)「病院などで名前を呼ばれても聞こえずずっと待っている」(聴覚障がい)「一般就労しているが理解が広がらない」(発達障がい)「ヘルパーが足りない」(身体障がい)「親なきあとを支えてくれる福祉サービスを」(家族)「子どもが災害時に避難先で一緒にいることができない」(家族)など多くの声が出されました。
この他にも、参議院選挙への投票ができなかった問題、病院からの外出への様々な制約、発達障がいの人の就労支援が不十分であること、重度障がい者の就労において重度訪問介護を利用できないこと、支援事業所のあり方など、つくる会に寄せられた様々な問題に力を合わせながら取り組んで参りました。
来年も様々な課題が出てくることと思いますが、皆様と力を合わせながら一つずつ取り組んでいければと願っています。
新たな年もどうぞよろしくお願いいたします。
9月に発行した「第3回相模原事件を考えるシンポジウム」の報告集を
こちらでご覧(ダウンロード)いただけます。
2019年5月11日(土)、つくる会総会とシンポジウム開催
「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」が施行されて3年が過ぎました。
「障害者差別解消法」の施行からも3年になります。
この3年間、つくる会はさまざまな取り組みをしてきました。条例を県民に知ってもらうためのパレード、相模原事件を考えるシンポジウム、いのちの重さを考えるシンポジウム、JR駅の無人化に反対するる取り組み、選挙の投票を保障する取り組み、さまざまな相談、県との意見交換 等々。
2019(令和1)年5月11日(土)、県条例と差別解消法の施行によって何が実現し、何ができていないのかを皆さんと一緒に考え、安心して暮らせる地域づくりをさらに進めていきたいと考えます。
つくる会の総会は5月11日の午前10時から大分市のホルトホール大分3階302・303会議室で行います。
内容は、
①条例の3年間の成果と展望(平野亙・共同代表)
②JR問題、投票保障の問題について(徳田靖之・共同代表)
③別府市におけるインクルーシブ防災の取り組み(湯澤純一・共同代表)
です。
ぜひ、ご出席ください。
また同日、同じ会場で12時30分から「障害者差別解消法・障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例施行3周年を考えるシンポジウム」が開かれます。
「NPO法人自立支援センターおおいた」の呼びかけでつくられた実行委員会の主催で、ヒューマンネットワーク熊本の植田洋平事務局次長が講演し、県内の障がいのある人、家族、支援者等による意見発表やシンポジウムが行われます。
合わせてご参加いただけましたら幸いです。(
チラシはこちらからダウンロード できます)
なお、総会終了後、シンポジウムの開会前の時間(11時15分頃~12時頃)には障害者差別解消法と大分県条例を知らせるためのチラシ配布行動も予定されています。可能な方はご参加いただきますようお願い申し上げます。
10月16日、JR駅無人化反対署名73113筆をJR九州に提出
2018年10月16日、障がいのある人を中心にした3団体のメンバーが7万3113筆の駅無人化と減便に反対する署名をJR九州大分支社に提出しました。
JR大分支社長の回答は「7万人の署名の重さは受け止める」としながらも、「大分大学前駅と敷戸駅については準備が整い次第進める」と答え、残る5駅については「エレベーターの設置などバリアフリー対策を進めて実施する」と無人化実施の姿勢を変えませんでした。
また、減便についても「イベントや学校のテストなど個別に対応している」として減便の見直しは行わない考えを示しました。
これに対してだれもが安心して暮らせる大分県をつくる会の徳田靖之共同代表は、「JR九州が無人化の姿勢を全く変えず、話し合いもしないのであれば、障害者差別解消法や大分県条例を使ってJRと全面対決するしかない」とJRに伝えました。
参加者からは、「線路から転落した場合、監視カメラでは対応が間に合わない」「元々乗れない駅について問題なかったというのはおかしい」「駅員さんがいなくなると乗れなくなる。事前に連絡すれば対応するというのは差別だ」など切実な意見が出されました。
これに対しても、「SSS(スマートサポートステーション)の導入で今まで以上に安全になると考えている」というこれまでの回答を繰り返し、あくまでも無人化推進の姿勢を変えませんでした。
昨日(10月17日)に記者会見を行った青柳社長は「『署名の重みを考えると、これまで以上に障害のある方の声を聞いていく必要がある』と発言。必要があれば説明し、対策をとる考えを示した」(10月18日・大分合同新聞)と報道されています。
しかし「説明」は実施に理解を求めるため繰り返しにすぎず、「対策」は個別事例への逐一の対応にすぎないというのが現実です。障がいについて、これまで配慮が十分ではなかったという指摘を受け止めて、どうすれば利用しやすくなるのかを障がいのある人たちと一緒に話し合うことこそ、JRがまず行うことではないでしょうか。
この行動は、これからの公共交通のあり方を左右する重要な意味を持っています。
JRが海外の大株主のために地域住民を切り捨てることがないよう、声を上げ続けていくことが大きな意味を持っていると考えます。
「JR駅の無人化反対署名」7万人を超える!!」―2度目の反対集会を開催
だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会等3団体が「JR駅の無人化に反対する集会」を開催します。
以下、呼びかけ文を転載します。
「JR駅の無人化に反対する署名」は、目標を大きく上回り7万人を超えました。
このことは、JR駅の無人化と減便に対する皆様の強い反対の声を示すとともに、地域の公共交通の担い手としての役割を放棄しつつあるJR九州に対する強い警鐘であると考えます。
ところが、JR九州の青柳社長は2018年8月27日の記者会見で、「(自治体負担の)話が進まないようであれば、『鉄道維持は難しい』と地元の皆さんがおっしゃったという認識になる」と発言し、その後大分・福岡両県と日田市などから「緊急要請」を受けて担当本部長が謝罪したと報じられています。
同社長は7月にも、「輸送密度(1キロメートル当たりの1日の利用人数)が2000―4000人未満のところは、鉄道維持が非常に困難。将来的に地元との協議が必要になる」と発言しており、公共交通としての鉄道維持に後ろ向きの経営者であると言わざるを得ません。
JR九州は、国有財産を受け継いで、駅や駅周辺等の不動産を活用した事業によって大きな利益を上げています。
さらに、国(税金)から経営安定基金(3,877億円)の支援を受けている企業です。
経営努力は評価しますが、不採算路線や駅員さんたちを切り捨てることによって、外国資本等の株主への配当を増やすことは筋違いと言わざるを得ません。
私たちが求めていることは過大なことではないはずです。
「駅に駅員さんを残してください」
「通学や通院の時間帯に2時間も空白時間を作るような減便をやめてください」
「いろんな立場の住民と開かれた意見交換をするとともに、意見を反映してください」
このような声を受け入れようとしないJR九州に対して、私たちは声を上げ続けたいと思います。
そのために9月24日、「JR駅の無人化に反対する集会」を開催いたします。
ぜひご参加いただきますようご案内申し上げます。
1,日時 2018年9月24日(月・休)14時
2,場所 大分市 コンパルホール 4階 400会議室
3.内容
署名結果の報告と様々な立場の人の意見発表を行い、今後の取り組みの方針について話し合います。
主催 だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会
共催 大分県障がいフォーラム・障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会
連絡先 大分市都町2丁目7-4-4-303 在宅障害者支援ネットワーク 電話097-513-2313 FAX097-529-7212
「JR駅の無人化は障がい者への差別!!」―反対する署名を開始しました
だれもが利用できる公共交通としての鉄道が大きく変えられようとしています。これまで公共交通を中心的に担ってきたJR九州が、大分市で一挙に駅員を減らして駅を無人化しようとしているのです。すでに、1駅が無人化され、大幅に減便が行われました。
障がいのある人からは、「駅員さんがいなくなると安心して乗れなくなる」「予約をしないと乗れないのは差別」、地域の人は「高齢者が利用しにくくなる」「地域がさびれる」等と強い反対の声が上がっています。しかしJR九州は、一部を延期したものの、無人化と減便を進める姿勢をまったく変えていません。また、「スマートサポートステーション(S.S.S.)の導入により、駅員がいる現状より安全になる」などと説明していますが、一人が10駅のテレビカメラを監視して係員を派遣するというのですから間に合わないことが多くなるでしょう。とても責任ある対応とは言えません。
驚くことに、県内JR85駅中55駅が既に無人化されています。このまま見過ごしてしまうと、大分市だけでなく大分県内全域に無人化や廃駅が進み、それは九州全域にも及ぶことになります。地域の交通を守るためには、残された数少ない有人駅である大分市内の駅無人化を食い止めなければなりません。
JR(日本旅客鉄道)はもともと国有鉄道(国鉄)でした。国の財産を受け継いで、駅に商業施設をつくり、様々な事業を運営することによってJRは利益を上げています。公共交通である鉄道を「赤字」を理由に切り捨てていくことはできない立場の企業であるはずです。私たちは、公共性を失いかけているJR九州に対して、しっかり声を上げたいと思います。
このため、障がいのある人や地域の人たちの声を広く多く集めるための署名活動を開始することにしました。署名活動を通して、JR九州に対して以下のことを求めます。
皆様のご協力をお願いいたします。
1,駅の無人化の方針を撤回すること。
2,減便の方針を見直すとともに、新たな減便等については地元自治体・議会・自治会・住民の了解なしに行わないこと。
3,障がい者をはじめ様々な住民のJR九州に対する意見を受けとめ、誠実に回答し、意見交換の場を設けること。
署名活動は8月末日(2018年)まで行います。
呼びかけ文と署名用紙はこちらからダウンロードできます。
「JR駅無人化に反対する署名の呼びかけ文」(PDF版)
「JR駅無人化に反対する署名用紙」(PDF版)
第2回 相模原事件を考えるシンポジウム~みんなで話そう~を開催しました
昨年(2017年)7月に開催しました「相模原事件を考えるシンポジウム」(ニュースレター第19号で報告)で提起された課題をさらに深め、二度と同じような事件を起こさないようにするための取り組みとして「第2回相模原事件を考えるシンポジウム」を本年(2018年)1月28日(日)に大分県総合社会福祉会館で開催しました。
今回のテーマは「みんなで話そう」です。
第1回シンポジウムで十分に出せなかった方にも話していただけるように、できるだけ多くの人に思いを語っていただきました。
報告はつくる会の会報
「わたしも あなたも」20号に掲載しています。
○第2回相模原事件を考えるシンポジウム「みんなで話そう」
日時 2018年1月28日(日)13時30分~16時
場所 大分県総合社会福祉会館 4階 大ホール
大分市大津町 2丁目1番41号
・入場無料
・手話・要約筆記を行います。
・駐車場には限りがありますのでできるだけ乗り合わせでお出でください。
主催 だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会・大分県障がいフォラーム実行委員会
事務局 在宅障害者支援ネットワーク
「相模原事件を考えるシンポジウム」を開催しました
昨年7月26日、神奈川県相模原市の障がい者施設「津久井やまゆり園」にて入所者19 名が亡くなり、職員を含む26 名が負傷するという悲惨な事件が起きました。
犯人は、元施設職員でした。なぜ?そういう思想に至ってしまったのか?
「精神を病んだ若者が起こしてしまった事件」と決めつけてはいけない、もっと複雑でたくさんの問題があり、整理して考えていく必要性があると思います。
『最重度の障がいを持つ方も地域の中で安心して生きていける社会』を願って、みなさんと一緒に考えていきたいと開催しました。
報告はつくる会の会報
「わたしも あなたも」19号に掲載しています。
○相模原事件を考えるシンポジウム 〜あの事件から1年 私たちは、どう受け止めたのか?~
・日時 7 月29 日(土)13 時30 分〜16 時
・場所 大分市ホルトホール(大分駅南側) 3 階 302・303 会議室
・内容
①事件の説明 廣野俊輔 氏
②—当事者としてどう受け止めたのか?
宮西君代 氏 重度脳性マヒ者の存在と地域との関わりについて
湯沢純一 氏 視覚障がいを持つ立場で
大林正孝 氏 入所者の立場から
③パネルディスカッション
コーディネーター 平野 亙 氏
パネラー 徳田靖之 氏
寄村仁子 氏
宮西君代 氏
阿部哲三 氏
主催 だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会・大分県障がいフォラーム実行委員会
「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」第6回総会を開催しました
「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」が成立し施行されて一年が過ぎました。
「だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会」改め「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」は6月17日に第6回総会を開催しました。
条例が施行されて以降一年間余りの経過を振り返りながら、条例を「絵に描いた餅」にしないためにこれから何が大切なのかを一緒に考えました。
今回の総会では、地域の取り組みとして別府市における「災害時要援護者の防災」「親亡き後等の問題解決検討委員会報告以降の取り組み」の報告、けんなんフォーラム(佐伯)作成された大分県条例を知るためのビデオ「まっちとめぐちゃんのティータイム」上映を行い、障がいがある方やご家族の生活の現状や条例の活用のあり方などについて参加者みんなで意見交換しながら今後の取り組みについて話し合いました。
報告はつくる会の会報
「わたしも あなたも」19号に掲載しています。
「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」第6回総会
日時 2017年6月17日(土)13時30分~16時
場所 大分市 大分コンパルホール 3階 300会議室
内容
・条例施行後の取り組み
・報告1「災害時要援護者の防災」(当事者参加訓練ビデオ上映)村野淳子さん(別府市防災危機管理課)
・報告2「親亡き後等の問題解決検討委-報告以降の取り組み」平野亙さん(大分県立看護科学大学)
・ビデオ上映「まっちとめぐちゃんのティータイム」
(福祉フォーラムinけんなん(佐伯会場)が作成した大分県条例を知るためのビデオ)
・意見交換 コーディネーター 徳田靖之さん(弁護士)
だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会
共同代表 阿部実・徳田靖之・平野亙・宮西君代・湯澤純一・寄村仁子
11月27日、「親なきあとを考えるフォーラム」を開催
11月27日にニューライフプラザで「親なきあとを考えるフォーラム」を開催しました。約120人が参加し親なきあとの不安や今後のあり方について意見交換を行いました。
平野共同代表が別府市の「親亡き後等の問題解決策検討委員会」の検討結果について報告し、「親なきあとマニュアル」に寄せられた思いなどについて報告を受けた後、当事者、家族、支援者、行政など様々な立場から思いや課題、取り組みなどを話し合いました。
当事者として参加した河野龍児さんは「4月の地震の際に親なきあとの問題を実感した。まわりの人の理解が大切だが、地域の理解はまだないと感じる。親が託せる、心のこもった“仕組みづくり”が必要」と話しました。
親として参加した永松温子さんからは「多くの親が4月の地震の際に『もういいや』『しようがない』と思ったという声を多く聞いた。親が抱え込んでいることが多い。親自身の人生も考えることが必要」と話しました。
別府市の大野福祉保健部長は「100人いれば100通りの解決策が必要」と対策の難しさを指摘した上で、「将来の問題ではないので早急に考えなければならない。緊急の問題から取り組み始めている。成功事例などを伝えていくことも必要」と話しました。
親であり支援者でもある安部綾子さんは「地域の理解、行政の理解が必要。制度があっても知らない人もいる。『どうしていいかわからない』という悲鳴に似た電話に、こちらも一緒に途方にくれる思いになることがある」と話しました。
この他にも重要な発言が多くあり、多くの課題が明らかになったフォーラムでした。詳しい報告は、つくる会の
ニュースレター「わたしも あなたも」18号に掲載しています。
7月24日に「大分県条例お知らせパレード」を行いました!!
「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例 お知らせパレード」は7月24日に行われ、目標を大きく上回り150人を超す多数の皆様にご参加いただき、思いのこもった集会・パレードになりました。
お一人おひとりの皆さんによる声かけ、川野陽子さんが立ち上げたフェイスブックによる呼びかけ、マスコミ報道、県議会議員の皆さんや行政関係の皆さんの参加などによって、想定を遙かに超えた規模になりました。
集会では、主催のだれもが安心して暮らせる大分県をつくる会共同代表・大分障がいフォーラム実行委員長の宮西君代さんがあいさつ。県議会議員から土居議員、県障害福祉課から高橋課長があいさつしました。
「条例を生かすために」をテーマに講演した徳田共同代表は「条例を絵に描いた餅にしないことが求められている。だれもが安心して暮らせる心豊かな大分県をつくっていくためには、あとは県に任せるのでなく、私たち一人ひとりが努力していくことが必要だ」と一緒に行動していくことを呼びかけました。
盲導犬と一緒に参加した湯澤純一共同代表は、障がいのある人の立場から、条例に対する思いを話しました。
パレードは、大分駅北口からセントポルタ中央町を通り、ガレリア竹町まで行いました。集会参加者の列に途中から合流する人もあり、行進は大きく広がりました。
みんなの力で、横断幕、チラシ、ティッシュ、掲示用カードなどを準備し、通行中の人や商店街の人たちに条例ができたこと、安心して暮らせる地域をつくるためにはみんなの力が必要なことを訴えました。
ガレリア竹町のドーム広場で閉会集会を開き、平野亙共同代表があいさつ。参加者約10人が感想を述べ、川野陽子さんの感謝と今後の協力を呼びかける言葉で閉会しました。
通行中の人だけでなく、新聞やテレビの取材によって、報道を通して条例について知ってもらうこともできたと感じています。
チラシ(3種、PDFルビ付・PDFルビなし・テキスト版)をご覧下さい。
「大分県条例を知らせるパレード」チラシ(ルビ付き)(PDF版)
「大分県条例を知らせるパレード」チラシ(ルビなし)(PDF版)
「大分県条例を知らせるパレード」チラシ(テキスト版)
「だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会」第5回総会の報告
だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会は2016年4月10日、大分市の県総合社会福祉会館で第5回総会を開きました。
総会には県内各地から約60名が参加し、成立した「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」の説明を受けて、これからの取り組みや会のあり方について話し合いました。
リレートークでは約20人が発言。「できてよかった」「本当にうれしい」「できたあとが大切」「「県民に知ってもらいたい」「子どもたちに伝えたい」「学校の先生にも知ってもらいたい」「車いすでデートができるよう道をよくしたい」「この街に生まれたことを不幸と思わないように、どこに生まれても同じサービスを受けられるように」「別府市条例は取り組みが進んできている」「私の市でも条例をつくりたい」など、多くの思いが語られました。また「多くの人に知ってもらうためにパレードをしよう」という具体的な呼びかけもありました。
方針の提案は徳田共同代表が行いました。
「みんなでつくったこの条例を誇りにしたい。“生の声”を聴くことで生きる重みを実感し、私たち一人ひとりが成長した。これからどうしていくか。共通するのは『絵に描いた餅にしない』ということ。私たちに何ができるか。『親なきあと』『性・恋愛・結婚・出産・子育て』『防災』について対策を検討する機関が必要だ。条例によってできた『差別解消・権利擁護推進センター』を活用することも大切だ。そして地域の取り組みを進めるためには全市に条例をつくることが必要だ。知らせるためのパレードにも取り組みたい」と提案。また「条例をつくる会」について、名称を「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」に変更して活動を続けていくことを提案し、「全市」を「全市町村」に修正した上で、すべての提案が全参加者の賛同により承認されました。
総会の詳しい内容はニュースレター「わたしも あなたも」第17号(4月末発行予定)で報告します。
今後は「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」として活動していくことになりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
※大分合同新聞が4月11日から、「自分らしく-県条例と共に」(朝刊・5回続き)を掲載しています。
「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」については、
大分県ホームページ(障害福祉課「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」についてのページ)でご覧いただけます。
「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」が成立
3月25日、大分県議会の成28年第1回定例会の本会議で、「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」が全会一致で可決され成立しました。
条例をつくる会から約20名が傍聴して成立を見届けました。成立後、県政記者室で記者会見を行うとともに、田中県議会議長、紹介議員になってくださった土居県議や守永県議をはじめとする県議の皆さん、草野福祉保健部長らにお礼の気持ちを伝えました。
条例をつくる会は、3月30日に世話人会、4月10日に総会を開いて、条例の成立について報告するとともに、これからの会のあり方や今後の取り組みなどについて話し合うことにしています。
みんなの声でつくった条例をこれからどう活かしていくのか、みんなで話し合っていきたいと考えています。
ぜひご出席をお願いいたします。
○世話人会
日時 3月30日(水)18時30分
場所 大分コンパルホール 3階 302会議室
○だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会第5回総会
日時 4月10日(日)14時
場所 大分県総合社会福祉会館 4階大ホール
だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会
共同代表 阿部 実・徳田靖之・平野 亙
宮西君代・湯澤純一・寄村仁子
平成28年第1回大分県議会に条例案が上程されました
2月24日開会された平成28年第1回大分県議会に、「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」案が提出されました。
条例をつくる会は、3月1日に事務局会議を開いて条例案の検討を行います。また、3月30日には世話人会、4月10日には総会を開いて今後の取り組みについて話し合う予定です。
県議会の日程は、一般質問が3月7・8・9日、常任委員会が3月17・18日に行われ、3月25日閉会の予定です。
条例案については3月18日に委員会で審議・採決が行われ、3月25日の本会議で議決される予定です。
県議会に上程された条例案です。
≫障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例案(word版)
ニュースレター「わたしもあなたも」最新号(第16号)を掲載しました
ニュースレター「わたしも あなたも」最新号(第16号 2016年1月15日発行)(PDF版・テキスト版)は
こちらでご覧ください。
パブ・コメに129件の意見-第1回定例会上程・4月1日施行に向け一歩一歩
県は12月11日の県議会福祉保健生活環境委員会で、「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例(案)」の概要を説明し、また10月21日から11月20日まで行ったパブリックコメントについて、129件の意見が寄せられたことを報告しました。
パブリックコメントの寄せられた主な意見は、「差別の禁止だけでなく差別が生じないように啓発・研修の充実が必要」「前文に障がいのある人やその家族の思いが入れられており感銘を受けた」「紛争解決機関の役割に権利擁護推進の取り組みを追加してほしい」などで、これらの意見を参考にしながら条例案の修正を行うとのことです。
さらに、来年(2016年)1~2月に条例施行規則の制定準備(パブリックコメント実施)を行い、2~3月に開かれる予定の第1回定例県議会で条例案の上程と施行規則及び関連予算案の提案を行い、可決されたら4月1日に施行する予定であることを明らかにしました。
また障がい者差別解消法も4月1日に施行されることから、2月21日には「障がい者差別解消フォーラム」を開催して差別解消法と条例案について理解を深めていくとのことでした。
「条例案」パブリックコメントが実施中です
「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例(案)」のパブリックコメント(県民意見募集)が2015年10月21日から11月20日まで実施中です。
条例案や意見応募の方法等は
大分県ホームページ(県民意見募集中)でご覧いただけます。ぜひご覧いただき、皆様のご意見を積極的にご提出いただければと思います。
条例案や意見応募用紙なども
大分県ホームページ(県民意見募集中)からダウンロードできます。
また、以下の場所で見ることができようになっています。
ア 福祉保健部障害福祉課(県庁舎別館1F)
イ 大分県情報センター(県庁舎本館1F)
ウ 地区情報コーナー(下記事務所内)
・東部振興局・南部振興局・豊肥振興局・西部振興局・北部振興局
・豊後高田土木事務所・別府土木事務所・臼杵土木事務所
・豊後大野土木事務所・玖珠土木事務所・中津土木事務所
条例をつくる会臨時総会を11月1日に開催
条例をつくる会は11月1日に臨時総会を開いて会員の皆さんにお集まりいただき、会としての最終的な対応を決定することにしました。条例案の評価や今後の取り組み、さらに残された課題への取り組みも含め、皆さんのご意見をいただきながら話し合っていきます。ぜひご参加ください。
日時 11月1日(日)13時30分から
場所 大分市中央町4丁目2番5号 ソレイユ 7階 カトレアA
○パブリックコメが始まりました(10月21日~11月20日)
10月21日、パブリックコメントが開始されました。
条例案の名称は「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例(案)」で、条例案や意見応募の方法等は
大分県ホームページ(県民意見募集中)でご覧いただけます。
12月県議会で県が条例案を上程へ
条例づくりは最終段階に入っています。7月の県議会では、県が12月県議会に条例案を上程する予定であることを報告しました。条例をつくる会は、5月18日に大分市の自治労会館で第4回総会を開いて、県が2月の第2回条例検討協議会で提示した「条例素案」に対するつくる会としての「修正案」をまとめました。7月に開かれた第3回条例検討協議会で提案された県の「修正案」に対しても、会としてさらに修正の提案を行いました。その後も引き続いて意見交換を重ね、10月8日に開催された第4回条例検討協議会で、「合理的配慮」について定義づけすることを確認した上で、協議会として「基本的な合意」に至りました。
今後、パブリックコメントなどが行われた上で、12月県議会に上程される予定です。
ニュースレター「わたしも あなたも」最新号(第15号 2015年9月15日発行)(こちらでご覧ください)
だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会「第4回総会」のご案内
「だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会」がスタートして間もなく4年になります。
昨年(2014年)3月の県議会の請願採択を受けて条例づくりに取り組んできた大分県は、今年(2015年)2月の第2回条例検討協議会で県としての「条例素案」を提案しました。これに対して障がい者団体や経営、交通、医療、教育、放送など各分野を代表する委員による議論が行われています。私たち条例をつくる会としても、世話人会や事務局会議で話し合いを重ねながら、県の「条例素案」に対する声をまとめ、「修正案」を提案しています。
今回の総会では、この1年間の取り組みを報告するとともに、県の「条例素案」と条例をつくる会の「修正案」について皆様に説明してご意見をいただきたいと考えています。同時に、昨年4月に「障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例(ともに生きる条例)」を施行した別府市の取り組みについて、行政の担当者及び協働を進める市民(障がいがある人)にお話ししていただきます。
「なぜ条例をつくるのか」「条例をつくることで何ができるのか」「県民・市民の役割は」-いろんな立場から、安心して暮らせる地域づくりのあり方を話し合い、よりよい条例づくりに結びつけていきたいと考えています。
日時 2015(平成27)年5月17日(日)13時30分から
場所 大分市大手町 大分県自治労会館 4階 大会議室
内容 第1部 大分県「条例素案」と私たちの修正案
第2部「別府市『ともに生きる条例』を制定して」(仮題)
●会場は大分県庁の東側になります。
●車の場合には周辺の有料駐車場(大手町駐車場等)をご利用ください。
「だれもが安心して暮らせる大分県条例をつくる会」第3回総会の報告
条例づくりは今年(2014年)に入って大きく進展しました。
3月県議会では、県条例をつくる会が提出した請願が全会一致で採択され、県執行部が具体的な作業(庁内検討会議の設置・団体アンケートの実施・条例検討協議会の設置など)を開始しています。
県条例をつくる会としても、6月14日に大分県総合社会福祉会館で第3回総会を開催し、1200人を超す障がいがある人とその家族の声をもとにしながら進めてきた条例づくりの意義を再確認し、条例案に込められた思いを語り合い、条例ができることで何がどのように変わるのか、どう変えていくのかを話し合いました。
報告をニュースレター「わたしも あなたも」第13号に掲載しています。
「だれもが安心して暮らせる大分県条例案」の作成
「だれもが安心して暮らせる大分県条例」をつくる会について
この会は、大分県において障がい者への差別をなくし、障がいのある人もない人もともに安心して暮らせる地域をつくるために、「だれもが安心して暮らせる大分県条例」を制定するための活動を行うことを目的としています。
「だれもが安心して暮らせる大分県条例」をつくる会の取り組み内容
条例づくりの進め方
事例聴き取り → 条例案づくり → 意見募集 → 県議会提出
県条例をつくる会は世話人会を中心に運営されています。具体的な取り組みは作業チーム(6つの地域版・条例づくり班)を作って進めてきました。「地域班」を中心に2012年6月までアンケートと聴き取りを行い、寄せられた声をもとに「条例づくり班」が「条例骨格案」を作成して、意見交換を重ねた上で、2013年3月2日の臨時総会で「条例素案」をまとめました。この「条例素案」を広く県民に知らせながら、寄せられた21258筆の請願署名を12月県議会に提出。2014年3月議会で全会一致で請願が採択され、今後、大分県、県議会と「つくる会」とで、条例の具体的な検討が行われることになっています。
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